施設警備の現任教育を徹底解説
１．現任教育とは
現任教育は、現職の警備員が毎年受けることが義務付けられた研修です。
施設警備の現任教育は、毎年必ず実施しなければならない法定研修で、警備員の知識・技能を最新状態に維持するための重要な制度です。内容は「基本教育」と「業務別教育」に分かれ、施設警備では特に防災・緊急対応・巡回・出入管理などが重点になります。
教育未実施は行政指導の対象となるため、実務上も非常に重要です。
目的は以下の通りです。
・業務品質の維持・向上
・法令・施行規則の最新内容の理解
・危険予知・緊急対応能力の強化
・社会的信頼の確保（適正な警備サービスの提供）
２．教育時間（施設警備の場合）
施設警備員の現任教育は、年度ごとに10時間以上が必要です。
※警備業法施行規則に基づく法定時間。
３．教育内容の全体構成
現任教育は次の2つで構成されます。
■ 基本教育（全警備員共通）
警備業務の基礎を再確認する教育。
主な内容：
・警備業法・関係法令の理解
・警備員の倫理・服務規律
・警備業務の基本原則
・不審者・不審物対応
・緊急時の通報・連絡体制
・災害時の初動対応（地震・火災・水害など）
■ 業務別教育（施設警備に特化）
施設警備の実務に直結する内容。
主な項目：
・巡回警備の方法（設備点検、異常発見手順）
・出入管理（ID確認、受付対応、持込物検査）
・防災センター業務（モニター監視、警報対応）
・鍵管理・施錠確認
・火災・災害時の避難誘導
・テロ・侵入者対応
・設備異常の一次対応（エレベーター停止、漏水など）
４．実施方法
現任教育は以下の形式で行われます。
・座学：法令、手順、危険予知、安全管理
・実技訓練：巡回動作、緊急対応、避難誘導、無線連絡
・理解度テスト：指導教育責任者が確認・記録
・教育実施簿の作成：立入検査で必ず確認される
５．施設警備の現任教育で特に重視されるポイント
施設警備は「人命・財産の保護」が中心のため、次の項目が重点化されます。
● 防災センター業務の精度
・火災受信機の警報種別の理解
・エレベーター・空調・電気設備の異常監視
・緊急時の館内放送手順
● 巡回の質
・異常兆候の早期発見
・点検項目の標準化
・夜間巡回の安全確保
● 出入管理の厳格化
・不審者の見抜き方
・反社会的勢力の排除
・受付・案内の接遇品質
● 緊急対応
・火災・地震・停電・水害
・AED・応急手当
・110番・119番通報の正しい手順
６．現任教育を受けない場合のリスク
・法令違反（警備業法）
・行政指導・改善命令の対象
・警備員の配置が不適正となり契約違反に発展
・事故発生時の責任増大
警備会社にとっても重大なコンプライアンスリスクです。
７．現任教育の運用でよくある実務ポイント
・教育計画書は年度ごとに作成・更新が必須
・教育実施簿は立入検査で必ず確認される
・外部委託（警備業協会など）も可能
・有資格者（1級・2級・指導教育責任者）は一部時間が短縮される場合あり
・教育中も給与は発生する（労働時間扱い）
８．施設警備の現任教育カリキュラム例（10時間）
| 区分 | 内容 | 時間 |
|---|---|---|
| 基本教育 | 法令・倫理・基本原則 | 2h |
| 基本教育 | 緊急時対応（火災・地震・通報） | 2h |
| 業務別教育 | 巡回・出入管理・鍵管理 | 3h |
| 業務別教育 | 防災センター業務・設備異常対応 | 2h |
| 理解度確認 | テスト・質疑応答 | 1h |
施設警備の現任教育
施設警備員は毎年、次の2種類の教育を受ける義務があります。
| 区分 | 対象 | 時間 | 目的 |
|---|---|---|---|
| 基本教育（現任） | 全警備員 | 10時間以上／年 | 警備員として共通の基礎力維持 |
| 業務別教育（現任） | 施設警備従事者 | 5時間以上／年 | 施設警備に必要な専門技能の維持・強化 |
①基本教育（現任）
施設警備に限らず、すべての警備員に共通する基礎知識・技能を補強する教育です。
■ 教育目的
・法令遵守と倫理観の維持
・事故・トラブルの防止
・緊急時対応力の強化
・接遇・報告能力の向上
■ 教育内容（体系的まとめ）
１．法令・倫理（警備員としての基本姿勢）
・警備業法・関係法令の遵守
・守秘義務・個人情報保護
・ハラスメント防止
・差別的言動の禁止
・警備員の職務倫理・服務規律
２．安全管理・事故防止
・警備業務における事故の傾向と対策
・転倒・衝突・設備事故の防止
・交通事故防止（巡回時の車両使用がある場合）
・災害時の安全確保（地震・火災・風水害）
・熱中症・健康管理
３．緊急時対応
・不審者・不審物の発見と初動
・暴力行為・トラブル発生時の対応
・110番・119番通報の要領
・応急救護（AED含む）
・災害発生時の避難誘導
４．接遇・コミュニケーション
・来訪者対応の基本
・クレーム対応
・高齢者・障害者への配慮
・外国人対応の基礎
・無線・電話での正しい報告
５．報告・連絡・記録
・報告書の書き方
・インシデント（ヒヤリハット）記録の重要性
・情報共有の方法
②業務別教育（現任：施設警備）
施設警備（1号警備）に特化した教育で、現場での実務能力を維持・強化するための専門教育です。
■教育目的
・施設特性に応じた警備技能の維持
・巡回・監視・出入管理の精度向上
・事故・クレームの未然防止
・現場特有のリスクへの対応力強化
■教育内容（体系的まとめ）
１．施設警備の基本業務
・巡回警備（巡回ルート・重点箇所・確認ポイント）
・立哨・監視の方法
・出入管理（受付・入館証・持込物管理）
・鍵管理・物品管理
２．防災センター業務
・モニター監視（CCTVの見方・異常検知）
・防災盤・警報設備の基本操作
・火災報知器作動時の初動
・エレベーター閉じ込め対応
３．不審者・不審物対応
・不審者の特徴・声掛け方法
・侵入者発見時の安全確保
・不審物の確認手順（触らない・近づかない）
・警察・施設管理者への連絡体制
４．災害・緊急時対応
・地震発生時の対応（巡回・設備確認）
・火災時の避難誘導
・停電・設備故障時の対応
・施設特有の災害リスク（工場・病院・商業施設など）
５．現場特性に応じた教育
・現場ごとの「特記事項」
・過去の事故・クレーム事例の共有
・現場のヒヤリハット分析
・新設備導入時の操作教育
③実務で使える教育運用ポイント
■ １．年間教育計画の作り方
・基本教育10時間を 4回×2.5時間 などに分割
・業務別教育は繁忙期を避けて設定
・現場ごとの事故・クレームをテーマに反映
■ ２．教育記録の管理
・警備業法で 教育実施記録の保存が義務
・PDF化・クラウド管理で監査対応が容易
・ラベルプリンタで教育記録の管理番号を発行する運用も可能
■ ３．教育効果を高める工夫
・現場のヒヤリハットを教材化
・動画教材＋実技訓練の組み合わせ
・現場責任者を巻き込んだケーススタディ
④まとめ（要点）
・基本教育＝警備員としての基礎力維持（10時間）
・業務別教育＝施設警備の専門技能強化（5時間）
・現場の事故・クレームを教育に反映すると効果が高い
・記録管理と年間計画が運用の肝
現任教育の実施方法
現任教育の実施方法（法令に基づく必須要件）
現任教育の「実施方法」は、警備業法と施行規則で枠組みが決まっていますが、実務では会社ごとに工夫の幅が大きい部分です。
１．年度ごとに計画を作成する
・教育計画書（年間計画）を作成することが必須
・計画には以下を明記
実施日
教育内容（基本教育・業務別教育）
担当指導教育責任者
対象者
・計画は立入検査で必ず確認されるため、保存が必要。
２．指導教育責任者が実施・管理する
・教育の実施主体は警備員指導教育責任者
・外部委託（協会・研修機関）も可能だが、
最終責任は自社の指導教育責任者にある
・実施後の記録作成・保管も責任者の業務。
３．座学と実技を組み合わせる
現任教育は「座学だけ」では不十分とされます。
●座学（法令・手順・危険予知など）
・警備業法・関係法令
・服務規律
・緊急時対応
・不審者・不審物対応
・施設ごとのルール
●実技（現場対応の再確認）
・巡回動作
・無線連絡
・避難誘導
・防災センターでの操作訓練
・AED・応急手当（外部講習でも可）
４．理解度確認（テスト）を行う
・法令上「理解度の確認」が求められる
・一般的には筆記テスト
・実技科目は動作確認で記録
・合否は不要だが、理解不足者には補講が望ましい。
５．教育実施簿を作成・保存する
教育実施簿は立入検査で最重要書類です。
記載内容の例：
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施日 | 年月日・時間 |
| 教育内容 | 基本教育・業務別教育の内訳 |
| 担当者 | 指導教育責任者名 |
| 受講者 | 氏名・押印（または署名） |
| 理解度確認 | テスト結果・実技評価 |
| 備考 | 補講の有無など |
保存期間は3年間以上が一般的。
現任教育の実施方法（実務で効果を高める工夫）
１．現場ごとのリスクに合わせて内容を変える
施設警備は現場ごとにリスクが大きく異なるため、
「全現場共通＋現場別カスタム」が最も効果的。
例：
・商業施設 → 万引き・迷子・クレーム対応
・オフィスビル → 入退館管理・防災センター操作
・工場 → 危険物・大型設備の異常対応
・病院 → 感染症対応・患者トラブル
２．ケーススタディ方式
実際のヒヤリハットや事故例を教材にすると理解が深まる。
例：
・「夜間巡回で異臭を発見したが報告が遅れた」
・「受付で不審者を見逃した」
・「火災受信機の警報種別を誤認した」
３．eラーニングの併用
・座学の一部をオンライン化
・現場勤務の警備員でも受講しやすい
・受講履歴が自動で残るため管理が楽
※ただし、実技科目は必ず対面で実施が必要。
４．実技は「現場で」行うのが最も効果的
・防災センターでの操作訓練
・実際の巡回ルートでの動作確認
・鍵管理・受付対応のロールプレイ
机上では身につかない部分を補える。
５．教育後のフォローアップ
・現場責任者が1〜2週間後に動作確認
・新しい手順が定着しているかチェック
・必要に応じてミニ補講
教育の効果を最大化するために重要。
現任教育の実施方法（まとめ）
| 区分 | 必須要件 | 実務の工夫 |
|---|---|---|
| 計画 | 年間計画の作成 | 現場別カスタム計画 |
| 実施 | 指導教育責任者が担当 | 外部講師・eラーニング併用 |
| 内容 | 座学＋実技＋理解度確認 | ケーススタディ・ロールプレイ |
| 記録 | 実施簿の作成・保存 | 写真・動画で記録強化 |
| フォロー | 補講・再教育 | 現場責任者による定着確認 |
現任教育としてそのまま社内で使える実務的なカリキュラム
施設警備（1号警備）
現任教育カリキュラム（年間15時間）
◆Ⅰ. 基本教育（10時間）
１．法令・倫理教育（2時間）
・警備業法の要点（目的・禁止行為・義務）
・守秘義務・個人情報保護
・ハラスメント防止
・警備員の服務規律・倫理
・SNS利用に関する注意
２．安全管理・事故防止（2時間）
・警備業務における事故の傾向と原因分析
・転倒・衝突・設備損傷の防止
・交通事故防止（巡回車両使用時）
・熱中症・健康管理
・災害時の安全確保（地震・火災・風水害）
３．緊急時対応（2時間）
・不審者・不審物の発見と初動対応
・暴力行為・トラブル発生時の対応
・110番・119番通報の要領
・応急救護（AED含む）
・災害発生時の初動（避難誘導・情報伝達）
４．接遇・コミュニケーション（2時間）
・来訪者対応の基本
・クレーム対応の基礎
・高齢者・障害者への配慮
・外国人対応の基礎
・無線・電話での正しい報告
５．報告・記録・情報共有（2時間）
・報告書の書き方（5W1H）
・インシデント（ヒヤリハット）記録の重要性
・現場での情報共有方法
・引継ぎのポイント
・現場責任者との連携
◆Ⅱ. 業務別教育（施設警備：5時間）
１．巡回警備の実務（1.5時間）
・巡回ルートの設定と重点箇所
・点検ポイント（施錠・設備・異常音・異臭）
・夜間巡回の注意点
・巡回記録の書き方
・実技：巡回シミュレーション
２．出入管理・受付業務（1時間）
・入館証・通行証の管理
・持込物・搬出物の確認
・来訪者対応の流れ
・不審者の見分け方
・トラブル事例の共有
３．防災センター業務（1.5時間）
・モニター監視（CCTVの見方）
・防災盤・警報設備の基本操作
・火災報知器作動時の初動
・エレベーター閉じ込め対応
・設備異常の報告手順
４．緊急時対応（施設特性別）（1時間）
・地震・火災・停電時の対応
・施設特有のリスク（病院・商業施設・工場など）
・避難誘導のポイント
・現場の過去事例・ヒヤリハット分析
◆Ⅲ. カリキュラムの運用ポイント（実務向け）
●年間計画に落とし込むコツ
・基本教育10時間は 4回×2.5時間 などに分割すると現場負担が軽い
・業務別教育は繁忙期を避けて設定
・現場ごとの事故・クレームをテーマに反映
●記録管理
・教育実施記録は法定で保存義務
・PDF化・クラウド管理で監査対応が容易
・ラベルプリンタで管理番号を発行する運用も相性が良い
●教育効果を高める工夫
・現場のヒヤリハットを教材化
・動画教材＋実技訓練の組み合わせ
・現場責任者を巻き込んだケーススタディ
そのまま使える年間教育計画表
現場の勤務形態に合わせて、四半期ごとに分割して実施しやすい構成にしています。
施設警備（1号警備）
現任教育・年間教育計画表（15時間）
◆ 年間スケジュール（例：4回実施モデル）
| 実施時期 | |||
|---|---|---|---|
| 第1四半期（4〜6月） | 基本教育① | 2.5時間 | 法令・倫理、事故防止の基礎 |
| 第2四半期（7〜9月） | 基本教育② | 2.5時間 | 緊急時対応、接遇・コミュニケーション |
| 第3四半期（10〜12月） | 基本教育③ | 5時間 | 報告・記録、総合演習（ケーススタディ） |
| 第4四半期（1〜3月） | 業務別教育（施設警備） | 5時間 | 巡回・出入管理・防災センター・緊急対応 |
◆ 詳細計画（内容・目的・方法まで含む）
■第1四半期（4〜6月）
基本教育①（2.5時間）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法令・倫理（1時間） | 警備業法、禁止行為、守秘義務、個人情報保護、服務規律 |
| 安全管理・事故防止（1.5時間） | 転倒・衝突・設備事故の防止、災害時の安全確保、熱中症対策 |
目的：警備員としての基礎姿勢と安全意識の再確認
方法：講義＋事故事例の共有
■ 第2四半期（7〜9月）
基本教育②（2.5時間）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 緊急時対応（1.5時間） | 不審者・不審物対応、110番・119番通報、応急救護 |
| 接遇・コミュニケーション（1時間） | 来訪者対応、クレーム対応、無線・電話の報告要領 |
目的：緊急時の初動力と接遇品質の向上
方法：ロールプレイ＋動画教材
■ 第3四半期（10〜12月）
基本教育③（5時間）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 報告・記録（2時間） | 報告書の書き方、ヒヤリハット記録、引継ぎのポイント |
| 総合演習（3時間 | 事故事例分析、現場別ケーススタディ、対応訓練 |
目的：現場での判断力・報告力の強化
方法：グループワーク＋ケーススタディ
■ 第4四半期（1〜3月）
業務別教育（施設警備）（5時間）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 巡回警備（1.5時間） | 巡回ルート、重点箇所、夜間巡回、巡回記録 |
| 出入管理（1時間） | 入館証管理、持込物確認、不審者対応 |
| 防災センター業務（1.5時間） | CCTV監視、防災盤操作、火災報知器対応 |
| 緊急時対応（1時間） | 地震・火災・停電、施設特性別リスク、避難誘導 |
目的：施設警備に必要な専門技能の維持・強化
方法：実技訓練＋設備操作演習
何をどうデジタル化すれば、現場負担が減り、監査にも強くなるか
◆施設警備の現任教育をシステム化する目的
・教育記録の抜け漏れ防止
・監査対応の強化（警察本部の立入時）
・教育計画の自動化・標準化
・現場責任者の負担軽減
・紙の管理コスト削減（保管・検索・更新）
◆システム化の全体像（4ステップ）
教育業務をシステム化するには、次の4段階で進めると失敗しません。
①計画のデジタル化（年間計画表のシステム登録）
・年間教育計画をシステムに登録
・四半期ごとの教育内容・時間をテンプレ化
・現場ごとに自動配信できるようにする
効果：計画の共有漏れゼロ、担当者交代時も継続可能
②教材・資料のデジタル化（動画・PDF・マニュアル）
・教材をクラウドに集約
・動画教材を使えば現場の時間調整が容易
・施設別の特記事項もフォルダ管理
効果：教材の最新版管理が容易、現場でスマホ閲覧も可能
③受講管理のシステム化（出欠・テスト・記録）
・受講者の出席をシステムで記録
・テスト（理解度確認）をオンライン化
・教育実施記録を自動生成
・受講漏れを自動アラート
効果：監査対応が圧倒的に楽になる
（紙の記録を探す必要がなくなる）
④記録の保管・検索のシステム化
・教育記録をクラウドで一元管理
・年度・現場・警備員名で検索可能
・ラベルプリンタで管理番号を自動発行
・監査時は「検索→PDF出力」で即対応
効果：紙の保管スペース不要、監査対応が数分で完了
◆システム化の具体的な方法（実務レベル）
１．Excel → クラウド管理へ移行
・OneDrive / SharePoint / Google Drive など
・年間計画表・教育記録・教材を一元化
・バージョン管理が自動で行われる
２．教育管理システム（LMS）の導入
警備業界でよく使われるのは次のタイプ。
●LMS（Learning Management System）
・受講管理
・動画教材
・テスト
・記録自動生成
メリット：現任教育の運用と相性が良い
３．現場向けのスマホ対応
・QRコードで出席登録
・スマホで動画視聴
・テストもスマホで完結
メリット：現場の拘束時間を最小化
４．教育記録の自動化
・受講者名
・実施日時
・教育内容
・講師名
・所要時間
これらを自動でPDF化して保存できる仕組みを作ると、
監査対応が劇的に楽になります。
◆システム化の導入順序（失敗しない順番）
１．教材のデジタル化（PDF・動画）
２．年間計画表のクラウド化
３．出欠管理のデジタル化（QR・アプリ）
４．教育記録の自動化
５．LMS導入（必要に応じて）
いきなりシステムを買うと失敗しやすいので、
まずは「教材・記録のデジタル化」から始めるのが鉄則です。
◆業務に合わせた最適化ポイント
① 年間教育計画表を「テンプレ化」
→ どの現場でも使える標準フォーマットにする
② 教育記録を「自動生成」できる仕組みを作る
→ 記録漏れゼロ、監査対応が強くなる
③ ラベルプリンタで管理番号を自動発行
→ 記録の紐づけが一瞬でできる
④ 動画教材＋実技訓練のハイブリッド化
→ 現場の拘束時間を減らしつつ質を維持
◆ まとめ
施設警備の現任教育をシステム化するには、
・計画
・教材
・出欠
・記録
・保管
この5つをデジタル化することが鍵です。
特に、「教育記録の自動化」＋「クラウド管理」は、警備会社のコンプラ強化に直結します。
JBCA教育Pro（ProCloud）とは
JBCA教育Pro（ProCloud）は、警備会社の“教育管理の弱点”をほぼ全部カバーできる完成度の高いシステムです。特に現任教育の体系化・記録管理・監査対応を重視する運用には非常に相性が良いです。
警備業に特化した 教育管理システムで、
・新任・現任教育の計画
・実施簿の作成
・警備員名簿管理
・立入検査用書類の自動生成
・教育状況の可視化
などを一元管理できるクラウドサービスです。
◆ 導入メリット
① 教育記録の作成が自動化される
・計画書・実施簿が自動生成
・時間数も「時間」単位で正確に管理
・教育方法（講義・動画・実技）も選択式で統一
⇒ 監査対応が圧倒的に楽になる。
② 警備員名簿を写真付きで管理できる
・名簿に写真・個人情報を紐づけ
・印刷してそのまま立入資料に使える
⇒ 名簿の更新・提出が一瞬で終わる。
③ 教育状況が可視化される（漏れ防止）
・新任・現任の受講状況がダッシュボードで確認可能
・実施漏れを防止できる
⇒ 現場ごとの教育漏れゼロを実現しやすい。
④ 立入検査の書類作成が劇的に軽くなる
・計画書・実施簿・名簿・従事業務内容が自動で揃う
・過去の書類も検索で即出力
⇒ 警察本部の立入時のストレスが激減。
⑤ 管制システム（警備Pro）と連動可能
・管制データから従事業務内容を引用
⇒ 二重入力がなくなる。
◆ 導入デメリット（正直に）
● 月額費用がかかる
小規模事業者には少し負担になる場合がある。
● 現場責任者に最低限のITリテラシーが必要
スマホ・PC操作が苦手な人には慣れるまで時間が必要。
● カスタマイズ性は限定的
警備業法準拠のため、自由度は高くない（逆に言えば“法令対応に強い”）。
◆ あなたの会社に向いているか？
あなたの業務スタイル（コンプラ重視・体系化・デジタル化）を踏まえると、
JBCA教育Proは非常に相性が良い と断言できます。
特に：
・年間教育計画を標準化したい
・教育記録の管理番号を付けて整理したい
・立入検査の書類準備を自動化したい
・現場ごとの教育漏れをゼロにしたい
・紙管理から脱却したい
こうしたニーズに完全にフィットします。
◆ 導入判断の結論
⇒ 導入メリットがデメリットを大きく上回る。
特に教育体系を整備したい会社には“最適解”に近い。
・教育体系を整えたい
・デジタル化を進めたい
・コンプラを強化したい
という方向性の人には、ほぼベストな選択肢です。